施業プランナー育成研修１１回目、今回の講師は森林研究所普及企画係の下野さんです。
研修内容は １．年間必要事業量の把握
２．補助金の算定法法
３．施業提案書の作成方法
「林業経営」とは“ 林地を生産基盤として林産物の生産・販売などをする営み ”です。
経営を行うためには・・・・・・
計画＝目標である。 であれば目標設定が必要。
目標設定上重要なこと
１．現状を把握すること
２．すべての人のベクトルが同じ方向を向いていること
３．常に良いものに替えていく努力をすること
・直接費（現場作業にかかる経費）
・間接費（直接費、作業費以外の経費）・・・プランナー経費は間接費
さて、ここで演習問題
・森林技術者３名、人件費16,000円／人日（社会保険料率22.1％）、勤務日数200日／年、
・プランナー１名、年収480万円、240日／年、プランナー雑費60万円／年
こうした作業条件で、損益分岐点となる必要事業量をどう確保するか？
各自が電卓片手に、計算します。この操作もパソコンで簡単にできますが、手計算すること
で、各項目の意味合いを深く知ることができます。
造林補助金486,100円／ha、搬出予定材積65m3／ha、ヒノキは12,000円／m3、スギ7,000円
／m3、チップ2,500円／m3、木材運搬費2,500円／m3などの条件で計算すると、
・・・・・・損益分岐点になる事業量は 3,470m3、必要生産性は5.8m3／人日、想定間伐面積
54haという結果になりました。
ここで補助金についても考えてみる。
・標準伐期齢未満の人工林 → 対象森林の１／２以上の間伐を実施
・標準伐期齢以上の人工林 → 対象森林の１／３以上の間伐を実施
補助採択基準 ・補助申請者は原則、森林経営計画作成者
・補助対象区域は原則、森林経営計画区域内
・面積基準 0.1ha以上、間伐や更新伐は５ha以上かつ10m3／ha以上
補助金の算定 ・補助単価（標準単価、間接費）
・査定係数・・・森林に対する重み付け、90～170%
・補助率・・・40%（国30%、県10%）
・・・・・・・・・・・森林経営計画樹立森林の補助率の算定
170／100×40%＝68%（実質補助率
さて、施業提案書（プラン書）を考えてみましょう。
ここでは 施業面積10ha、樹種ヒノキ、55年生、400m2プロット内64本、間伐率（本数率）30％
平均胸高直径22cm、平均受講17m、搬出率（利用率）55%、終了比数0.88の林分について提案
書を作成します。
標準単価は「車両系作業システム」で、補助率40%、査定係数170、市場手数料20%で計算。
採材する「細り」は岐阜県森林研究所が作成している「細り表カード（下の写真で中央）」を利用
します。
木材売り上げの予測では、
たとえば木材がA材ばかりでなく、当然にB材やC材も入る。B材、C材が混ざっているときの
単価の目安は、B材ならA材の６～７割の単価、C材ならB材の５割の単価と考える。
しかし、すべてA材として提案書を作成してみても、所有者還元金が意外と少ないことに衝撃を
感じる研修生も、・・・・木材価格の低迷はあるもの、生産段階でのボトルネックを見つけ出せば、
もっと改良できるポイントも見つかる。
施業提案書をつくることが目的ではない。
提案書は顧客に説明し、集約化を実施するためのツール。
作成過程でプランナー自身が現状に気づくことが重要。
「提案書を作って、実践し得て、分析して、改善してゆく」ことが重要なのです。
本日の話は施業プランナーだけでなく、職場の管理職の皆さんに知って欲しいことばかりでした。
施業プランナーはキーマンですが、施業プランナーだけいても実践できません。経営者や森林技
術者との連携・協力があって、初めてその能力が発揮されるものなのです。
以上報告、JIRIこと川尻秀樹でした。
